内定先で悩んだ時に見るべき要素

新卒の企業選びについて




こんにちは!ななくまです。


先日の更新から1か月経ちましたが、こんな放置気味のブログにも、少なくない読者が一定数訪れてくれてて嬉しいです。



さて今回お話したいのは、「新卒の就活で内定先を複数貰った時に、私ならどの要素で入社先を決めるかです。」


このような質問自体は、かなり就活生・転職者の方から聞かれます。


転職者の場合は、自分のいた業界や、やりたいことが社会人生活の中で決まっているので、答えは明確に見えてる場合が多いです。




新卒の学生の場合、複数内定をもらってるけど、やりたいことが決まってない・良さそうな企業・知名度があるからうけただけ。面接を受けたら通った方もいるでしょう。






企業選びの軸の一つとして、財務諸表をじっくりと見て比べるというのもあるでしょう。

ですが、そのような選び方は下記の理由で、今回書きません。




・ある学生が内定をもらってる企業群は、大体同じレベルの企業になる。財務諸表を見ても大差がない。


・上場してない企業は、財務諸表を公開してないことが多く、非上場・ベンチャー・中小内定の学生は参考にできない。


・財務諸表をどのように見ればいいというのは、本やネットに書き尽くされている。





という訳で、今回は財務諸表といった軸以外の要素で、社会人の経験を踏まえて、(やりたいことが決まってない学生の)新卒の内定先選びで、どこを見るべきかというのをお伝えします。



勿論やりたいことが決まってるなら、それを考慮すべきです!


大都市圏に住むなら家賃補助は必須



大都市などの、東京に住むなら家賃補助・借り上げ社宅・会社寮がある企業にしましょう。


一般的な企業の大卒初任給で、21~23万円。


手取り計算すると、15~16万円程度が可処分所得となります。(残業代や手当によって多少変わってきます。)


そこから真っ先に引かれるのが家賃になります。

1人暮らしの小さい部屋を借りると、港区の安い所で9~10万以上もします。

大都市圏の中心から少し離れてた場所の、きれいな物件なら、6万程度でしょう。

すると残りの使える金額が10万円以下になります。


この金額から、食費、遊び代、雑費を引くと、貯金すらできません。


会社によっては、入社したばかりなので、飲み会や付き合い、家具の購入で出費が多く、ギリギリの生活を強いられます。



なので、大都市圏に勤務する可能性がある会社なら、絶対に家賃補助・会社寮がある企業を選びましょう!!

それも節税の観点から、金額が多ければ多い方が良いです。

都内で、5万以上出るなら十分です。その分、貯金にまわせます。



逆に都内勤務にも関わらず、家賃補助がそれ以下 or 会社寮もないなら、辞めといた方が無難です。




当たり前ですが、上記は、正社員しか対象にしてない福利厚生が殆どです。また、オシャレな都会で働くことを優先して、貯金せずに家賃を払い続けると悲惨なことになりますよ



何故ここまで、家賃補助等にこだわるかと言うと、節税の観点があるからです。

家賃補助には税金がかからないので、月10万円の家賃補助であれば、実質的に年120万の非課税の所得があるのと一緒です。



とにかく斜陽産業は避けろ



斜陽産業とは、これから将来にかけて業界が縮小していくことを意味しています。

どのような業界を差すかと言えば、下記になります。


倫理的・健康的に規制が強化される産業。→ パチンコ、たばこ、アダルト業界

日本人口が減った結果、将来的な需要が縮小する産業。→飲食、不動産、金融、教育業界

海外からの過当競争に晒されている産業。→ 鉄鋼製品業界




個別に解説していきます。






①番 倫理的・健康的に規制が強化される産業

アダルト・たばこ業界は、規制が入りつつも需要はしっかりと残るでしょう。なので、この2つは実はそこまで悪い選択肢でもありません。ただ、社内での管理職ポジションは減るのは避けられません。


しかし、パチンコ業界に関しては、給料の良さから入社を決めると悲惨なことになります。

若者のパチンコ離れ、規制の強化により、企業としての利益は出せませんし、そもそも、パチンコ業界のノウハウは、圧倒的に他業界の転職には活かせません。将来的に昔の人と同じような給与テーブルに載るのも厳しいです。




②番 日本人口が減った結果、将来的な需要が縮小する産業

これは、一般消費者を相手にする、BtoCの企業すべてに当てはまります。

日本人口が減れば、少ないお客さんを相手に、多くの企業と競争して物を売っていかないといけません。

地銀は、地元企業の減少により、統合の動きがより加速します。

若い人が減る、教育業界も特にそうでしょう。多くの予備校講師も昔程稼げていません。

飲食・食品も同じですが、地方の地元の人を相手にしているだけでは厳しいですが、大都市圏 or 海外観光客を相手にインバウンドを狙える飲食は強いでしょう。

また、できるだけ上流の業界であれば、下を切ることで生き延びれる可能性があります。
(例、不動産業界であれば、Developer等。)




海外からの過当競争に晒されている産業

典型的な例でいれば、鉄鋼業界なんかは、中国韓国や新興国の供給過多+ダンピング戦略により利益率が低下し続けています。

今後も改善する見込みはないので、新日鉄・JFE等の給与テーブルも下がり続けることは避けられません。

鉄は必要な素材ですので、最終的には国が救済して、企業が消えることはないでしょうが、製鉄所、企業の再編・統合により、出世のポジションは圧倒的に減るでしょう。






とりあえず、例外以外の上記3要件に当てはまる企業・業界はやめておいた方が無難です。

これに当てはまらない業界は、働いた経験があるだけで、同業他社に転職するときに年収が上がっていく傾向があります。




仮に、日本の市場が縮小している業界でも②番には、例外が存在します。
下記の3つの要件を持つ企業です。


・グローバル市場が伸びている


・海外売上高比率が非常に高い


・グローバル市場を引っ張っていく技術・ノウハウを持つリーディングカンパニー



このような企業であれば、国内市場が縮小しても問題なく生き残れるでしょう。

入社すれば、グローバルに活躍することができるので、むしろ入社をお勧めする、理想的な企業ですね。


財務諸表は分からなくても、売上高・利益率だけは見よう


最初に財務諸表を以外の点を見るとありましたが、経営の点で、確認してほしいのが、最低でも2点だけあります。


① 例年の売上高

② 売上高営業利益率



の2点です。


①番 例年の売上高

からは、リーマンショック時2009年頃を除いて、毎年順調に売上高が右肩上がりかチェックしましょう。

少なくとも右肩上がりなら、事業は拡大傾向にあります。逆に好景気にも関わらず、売り上高が減っているのであれば、かなり今後も厳しい会社になります。


②番 売上高営業利益率

からは、売り上げの何パーセントを利益になっているかですが、この利益率は高ければ高い方が良いです。

業種によりますが、企業によっては、0~40%程度になります。0%に近いのは薄利多売をしている企業や飲食の企業。30%あるのは、成功している製薬企業、製造に原価が掛からないソフトウエア会社などです。

メーカーなら、10%もあれば十分に優良企業と言えます。


何故、営業利益率を気にするかですが、
簡単に説明すると、どれだけ余裕があるか、収益を残せる企業体質かを示したものになります。

不景気になると営業利益率は当然ながら下がります。もともと営業利益率が高い企業は不景気で20%→10%になりまだまだ余裕があります。

営業利益率が常時1~3%程度なら、すぐにマイナスに陥りやすく、稼ぐ企業体質ではないのです。



注意してほしい点として、業界や企業のビジネス体系によって、妥当な数値は変わります。上に書いたのは、あくまでも、一般的な内容ですので、業界の平均値を必ず見てください。





また、注意点として、上場企業や大手企業以外は、 先ほども述べた通り、 財務諸表を公開してないことが殆どです。

ですので、OB訪問の時に(面接時ではなく)この2点は社員さんに聞くのが良いでしょう。

この2点であれば、社会人なら自社のことを知ってて当然ですので、気軽に答えてくれると思います。





最後は社風



人によっては、飲み会や会社での付き合いが嫌という方も多いでしょう。

ただ、そういうのって、配属後の職種、上司、職場によって左右されがちです。


「ゴリゴリした会社だと思ってたら、直属の先輩は優しい人だった。」

「真面目な人が多いと思ってたら、毎回キャバクラ付き合わされられる。」


というのはザラです。


会社全体として、理不尽な詰めの文化や長時間労働を強いる文化がないことは、入社前にネットで調べたり、OB訪問で文化を知ることができますので、

運動会があったり、毎年新人が裸芸をするのが伝統かというのは先輩に聞けば教えてもらえます。


入社後合わないということがないように、可能な限り調べましょう。