外資系企業のよくないところ




今回は、外資系の良くない部分を書いていきます。



いままで、日系企業の良くないところを説明する記事を書いていましたが、外資系にも悪い部分はたくさんあります。




日系・外資、共に完璧な企業なんてありません。


もちろん、外資系と言っても、様々なタイプの外資系が存在します。

所詮は日本にあるので、日本人で構成されて、超日本文化で体育会系な外資企業もありますし、

実力主義で離職率が高い外資系企業や、

まったりホワイトな外資系企業も存在します。




外資系・日系、自分の性格や能力にあった企業を選ぶべきです。








1)あくまで日本法人は海外販社にしか過ぎない。




外資系の日本法人は、販社や子会社にしか過ぎません。
日本で商品やサービスを売るための会社なのです。





・待遇と扱いが異なる




日系企業の大手のグループ会社で働かれた方はわかると思いますが、グループ企業の末端企業や子会社は待遇や扱いが悪くなりがちです。


給与面、福利厚生、仕事上の立場、出世のスピード、仕事上の扱い、あらゆる面で区別されます。



親会社から来た方が、子会社の社長になったりとよくあることです。

逆に言えば、子会社で頑張っても、一番上まで出世することができないことが多々あります。




これは勿論、外資系企業でも当てはまります。

海外の親会社や本社の方が仕事上の立場は上になります。






裁量の大きさは企業によりますが、外資系日本法人の日本人のマネージメント層が何か新しいことをしたいと考えても、本社の許可が必須ですし、意見が通りにくいこともあります。



なので、海外本社からのトップダウンでの指示を受けるだけの組織になりがちです。




そのため、大切なことや全体方針は、海外の本社で決められ、それに従うだけです。









また、マネージメント層や一部の重要なポジションは、海外の本社から来た外国人によって固められてたりします。




普通の日本企業より出世のポジションが少ない傾向があります。






日本企業に例えれば、日本本社から海外駐在員を管理職扱いで海外販社に、派遣させるようなものと同じです。




マネージメント層や、企業のトップを目指す方は、最終的には日系企業に行った方が、チャンスが大きいと言えます。




2)年々縮小する外資系、日本法人





日本社会は人口減少による、市場の縮小・消費の減少が起きています。




これに一番影響を受けるのが、外資系の日本法人です。(特に就活生に人気な、消費財メーカー)



外資系日本法人は、基本的に日本の市場を担当していますので、日本市場だけで、売上目標を達成しないといけません。



他のアジア地域の年間売上が120%の増加に対して、日本市場は同じ売上を保つのが精一杯なのです。






結果的に たいした売上の実績を作れない、日本法人の発言力は、年々弱まっていきます。





・本社からのトップダウンの傾向が強まり、日本人で決めれる部分は少なくなったりします。

・昔はアジア拠点が日本であったのにもかかわらず、インド・上海・シンガポールに移動してしまうことが多々あります。

・売上減に伴う、日本法人の縮小や事業の撤退が行われます。





消費財なんかは、人口減少にモロに影響を受けますので、直近10年でこの傾向が顕著です。

有名なP&Gも日本からシンガポールにアジアの拠点を移そうとしています。


業績が悪くない外資のBtoB企業は比較的、少子化の影響は受けにくいですね。





3)方針がコロコロ変わりやすい・短期的な結果を現場は求められる




その組織の性質上、外資系日本法人では、本社の意向が強く反映されます。


また、トップも本社からやってくることが多く、日本法人の方向性は新しい人が来る度に毎回方向性が変わることになります。




これが10年単位なら良いですが、たった数年で大きく変わることもあります。
現場はこれに振り回されます。





海外からやってくるマネージャーは、自分が在籍しているときに、売上を伸ばす必要があると考えます。

なので、自分が交代した後のことは気にしていません。






指示は本社が決めるので、無理な売上予算を課せられたりする場合も多々あります。


本社や新しく海外から来たマネージメント層は、日本法人の現場や市場の理解は浅く、現場を顧みないので、達成不可能な数字だけを投げてきます。

非現実的な計画に対して、市場成長が日本に存在せず、現場のマーケティングや営業の人なんかは、かなり苦労します。
(加えて、先程述べた、市場の縮小の悪影響が出ている。)




会社として長期的に稼ぐことのできる組織構造にするのではなく、短期的に今、稼げるような方針を取ることがあります。





結果的に現場の人達は、毎クオーター短期的な結果のみを求められ続けることが多いです。









4)部署の閉鎖・撤退



外資系企業らしく、売上が縮小している部署では、組織の再編成が頻繁に行われます。


特に外資系はその判断が早いです。



閉鎖の閉鎖により、その部署で働いている社員は、基本的には退職を勧告されます。


社員のために他部署に、配置転換をする外資は想像以上に少なめです。
なぜなら、外資系の多くは、即戦力であるスペシャリストを求めているからです。


多くの日系企業であれば、部署の解散や閉鎖にあたり、配置転換はしてくれます。なので、すぐに、仕事を失うことはありません。



外資系によっては、2年毎に組織の再編成をする企業もあるので、不安定が嫌いな人は、就職前にしっかりと下調べすることをオススメします。






5) 福利厚生が少ない



皆様のイメージ通り、外資系企業は福利厚生が少ない企業が多いです。


日系企業であれば、企業年金、家賃補助、結婚祝い、出産祝い、勤務地手当、提携先企業の割引、格安療養所利用可能、カフェテリアプラン(お買い物券)、企業のお祭り、
などなど多くの福利厚生があります。



「なんだその程度じゃないか、外資は日系より給与高めだから外資の方が良くない?」と思うでしょう。


しかし、給与で貰うのと、福利厚生で貰うのとは、税金のかかり方が大きく違います。

生活水準がかなり変わってきます。



ひとつ家賃補助を例に出すなら、


外資系:年収450万
日系:年収350万(家賃補助100万+福利厚生)




上記の場合ですと、日系企業の年収350万の方が、税金が圧倒的に安く、生活レベルでは日系企業の方が圧倒的に高いです。



また、外資系企業は、老後のための企業年金制度がない企業が多いので、自分で貯める必要があります。




外資系企業が年収が高めなのには裏があるのです。





しかも業界によっては、年収自体も日系大手企業の方が高い企業があります。
(日本企業が強い業界)

その業界の、大手日系企業の方が、年収も福利厚生も良いなら、無理に外資系企業を選ぶ必要もないです。





以上のように、日本企業よりも働きやすいイメージを持つかもしれませんが、悪い点もあるので考慮して、就職活動をしましょう。





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